SUPPORT-SERVICES
支援サービス
弊社は、登録支援機関として登録済ですので、さまざまな支援サービスが可能です。
登録支援機関による支援サービスについて
「特定技能1号」の人材を受け入れる企業様には、外国人材が日本で安心して働けるように、以下の10項目についての支援を行う義務があります。
これらの支援は法律で定められており、登録支援機関である当社が企業様に代わって実施することが可能です。弊社がご紹介するベトナム人材は、すでに日本に在住しているため、10項目のうち、①~⑤については新たな対応はほぼ不要ですが、必要であればサポートさせていただきます。
【支援10項目の内容】
- ① 事前ガイダンス
- 在留資格認定証明書の申請前に、業務内容・給与・労働条件・日本での生活ルールなどを母国語で説明します。
- ② 出入国時の送迎
- 入国時:空港まで迎えに行き、住居まで同行します。
- 帰国時:空港まで送ります。
- ③ 住居確保や生活に必要な契約の支援
- 外国人本人名義で住居を借りるのが難しい場合、住宅探しの支援、契約のサポート、携帯電話・銀行口座の開設案内などを行います。
- ④ 生活オリエンテーション
- 来日後に、日本の生活マナーやルールを説明します。
- 内容例:ゴミの分別、防災・交通ルール、医療の受け方、生活費の管理 など
- ⑤ 公的手続きへの同行・補助
- 住民登録、社会保険加入、年金・税金関連手続きなどを支援します。
- 必要に応じて同行や通訳も行います。
- ⑥ 日本語学習の支援
- 本人が日本語を学べるよう、学習教材の提供、オンライン講座の紹介、日本語学校の案内などを行います。
- ⑦ 相談・苦情への対応
- 外国人からの相談や苦情に対し、母国語での対応、必要に応じて企業様への報告・調整を行います。
- ⑧ 日本人との交流促進支援
- 地域や職場で日本人との交流を促進します。
- 例:地域イベントの紹介、交流会の案内など。
- ⑨ 転職支援(やむを得ない場合)
- 受入企業の事情で雇用継続ができない場合、次の就職先の紹介、行政機関への連絡などを行います。
- ⑩ 定期的な面談・報告
- 3か月に1回以上、外国人と直接面談、生活や職場の状況を確認し、改善提案。結果を入管へ報告
➡ 企業様は、支援を登録支援機関に委託することで法令遵守が可能となります。
登録支援機関の変更について
弊社では、就労後の支援管理費として、1名~9名の場合、20,000円/人/月(税別)、10名以上の場合、15,000円/人/月(税別)で承っております。支援機関変更にかかる費用は、初期費用として、書類作成費40,000円/人となります。ぜひ、弊社へのご依頼をご検討ください。
VJPでは、人と人とのつながりを大切にした
サービスを提供しております。
他にもご要望等ございましたら
是非お問い合わせください。



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